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相続税はいくらかかる？【自分でできる】シミュレーションと基礎控除のすべて
「親が遺してくれた財産、もしかしたら相続税がかかるんだろうか？」
「テレビで見るようなお金持ちだけの話だと思っていたけど、うちの実家も対象になるのかな？」
不動産を相続する際に、誰もが一度は頭をよぎるのが、この「相続税」への不安ではないでしょうか。しかし、その計算方法は複雑で、税理士に相談しないと分からない、と諦めてしまっていませんか？
ご安心ください。実は、相続税がかかるかどうかの「最初の関門」を突破できるかどうかは、あなた自身で、驚くほど簡単に計算することができるのです。
この記事では、相続税の基本中の基本である「基礎控除」の仕組みと、それを使った【自分でできる】相続税シミュレーションの方法を、誰にでも分かるように徹底解説します。この記事を読めば、あなたの家に相続税がかかる可能性があるのか、その概算を今すぐ知ることができます。
先に結論：相続財産が「基礎控除額」以下なら、相続税はゼロ円！
まず、最も重要な大原則をお伝えします。それは、相続する財産の総額が、法律で定められた「基礎控除額」という非課税枠を下回っていれば、相続税は1円もかからず、税務署への申告も不要だということです。
つまり、相続税がかかるかどうかは、以下のシンプルな式で判断できます。
遺産の総額 ＜ 基礎控-除額 → 相続税は 0円（申告不要）
遺産の総額 ＞ 基礎控除額 → 相続税がかかる（申告・納税が必要）
国税庁の統計によれば、実際に相続税が課税されているのは、亡くなった方全体の約9%程度。つまり、10人に9人は、この基礎控除のおかげで、相続税とは無縁なのです。まずは、あなたがこの9割に入るのか、それとも1割に入る可能性があるのかを、確かめてみましょう。
【STEP1】魔法の非課税枠「基礎控除額」を計算しよう
では、その「基礎控除額」は、いくらなのでしょうか。計算式は非常にシンプルです。
基礎控除額 = 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
「法定相続人」とは、法律で定められた遺産を相続する権利のある人のことです。配偶者は常に相続人となり、それに加えて、子供がいれば子供、子供がいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹、という順位で決まります。
具体的な計算例
- 相続人が妻と子供2人（合計3人）の場合
3,000万円 ＋（600万円 × 3人） = 4,800万円 - 相続人が子供3人のみの場合
3,000万円 ＋（600万円 × 3人） = 4,800万円 - 相続人が妻のみの場合
3,000万円 ＋（600万円 × 1人） = 3,600万円
このように、相続人の数によって、非課税枠の大きさが変わってくるのです。
【STEP2】あなたの家の「遺産の総額」をざっくり計算しよう
次に、相続する財産の総額を計算します。ここでは、税務上の厳密な評価額ではなく、まずは「おおよそ」で構いません。以下のものをリストアップし、足し算してみましょう。
- 不動産（土地・家）：固定資産税の納税通知書に記載されている「評価額」を参考にします。一般的に、土地の相続税評価額は時価の8割程度、建物は5〜6割程度になることが多いです。
- 預貯金：亡くなった親名義の、全ての銀行口座の残高を合計します。
- 有価証券：株式や投資信託など。亡くなった日の終値で評価します。
- 生命保険金：親が亡くなったことで受け取る生命保険金も、相続財産とみなされます。ただし、「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税になります。
- その他の財産：自動車、貴金属、骨董品など。
【注意点】
忘れてはならないのが、借金やローン、未払いの医療費といった「マイナスの財産」です。これらは、プラスの財産の総額から差し引くことができます。
【実践シミュレーション】あなたの家に相続税はかかる？
さあ、材料は揃いました。STEP1とSTEP2で計算した数字を比べてみましょう。
【モデルケース】
- 相続人：妻、子供2人（合計3人）
- 遺産の内訳：
- 実家の土地・建物：評価額 2,500万円
- 預貯金：1,500万円
- 生命保険金：1,000万円
- 借金：なし
１．まず、この家の「基礎控除額」を計算します。
3,000万円 ＋（600万円 × 3人） = 4,800万円
２．次に、この家の「遺産の総額」を計算します。
生命保険金は、非課税枠（500万円 × 3人 = 1,500万円）の範囲内なので、1,000万円全額が非課税となり、遺産の総額には含めません。
2,500万円（不動産） ＋ 1,500万円（預貯金） = 4,000万円
３．２つの数字を比較します。
遺産の総額 4,000万円 ＜ 基礎控除額 4,800万円
【結論】
このケースでは、遺産の総額が基礎控除額を下回っているため、相続税は1円もかからず、税務署への申告も不要、ということになります。
もし、基礎控除を超えてしまったら？
シミュレーションの結果、もし遺産の総額が基礎控除額を超えてしまった場合は、相続税の申告と納税が必要です。その場合は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、税理士などの専門家に相談し、正確な財産評価と税額計算を行ってもらう必要があります。
また、相続税には「配偶者の税額軽減（配偶者が相続した遺産が1億6,000万円までなら非課税）」や、「小規模宅地等の特例（自宅の土地の評価額を最大80%減額）」といった、税額を大幅に圧縮できる強力な特例もあります。基礎控除を超えたからといって、必ずしも多額の税金がかかるわけではないので、まずは専門家に相談することが重要です。
まとめ：まずは「知ること」が、最高の相続税対策
「うちは相続税がかかるのか、かからないのか」
この漠然とした不安は、あなたから冷静な判断力を奪い、相続手続きを先送りにさせてしまう最大の原因です。しかし、今日ご紹介したように、その最初の関門は、あなた自身で簡単に計算することができます。
まずは、お手元に固定資産税の納税通知書と、親御さんの通帳などを用意して、あなた自身の家のケースでシミュレーションしてみてください。その数字が、あなたの不安を解消し、次の一歩を具体的に踏み出すための、最も確かな羅針盤となるはずです。